■プロフィール

新婦人みやぎ

Author:新婦人みやぎ
*名称 新日本婦人の会宮城県本部(略称 新婦人みやぎ)
*創立 1963年1月13日
*活動目的 
・核戦争の危険から女性と子どもの生命をまもります
・憲法改悪に反対し、軍国主義復活を阻止します
・生活向上、女性の権利、子どもの幸せのために力を合わせます
*活動内容 
地域ごとに班をつくり、育児サークル・絵手紙・ちぎり絵などの趣味のサークルで楽しく活動。赤ちゃんから高齢者まで健やかに安心して暮らせるように、時々の問題で学習会や調査活動、申し入れや署名運動を行っています。
会費900円(月)、個人加盟の女性団体で、2003年には国連NGOに認証されました。
*事務所 
仙台市青葉区五橋1-5-13
*電話 
TEL 022-262-5101 
Fax 022-262-5430

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子どもの医療費助成拡充すすむ!
 宮城県の子ども医療費(乳幼児医療費)助成制度は現在、通院が3歳未満、入院が就学前までですが、通院については来年度から就学前までに引き上げると、8月19日の県議会保健福祉常任委員会で報告がありました。
 県の子ども医療費助成制度は、1973年に始まりました。当初は0歳が対象。翌年は1歳まで、その翌年は2歳までと拡充されました。入院はその後も拡充されましたが、通院の拡充は42年ぶりです。村井嘉浩知事は「福祉は後回し」の政策で、国が制度を作るべきと、かたくなに助成拡充を止めたままでした。しかし与党からも“全国最低”が定着し、県議会のなかでも拡充すべきの声が大きくなっていました。
 国の制度がないのが大問題です。群馬県は2009年全国に先駆けて中学卒業までの医療費助成を始めました。病気が悪化する前に受診することで、救急受診が減少しているそうです。
 どこに住んでいても、子どもは等しく大切に育てられるべきです。宮城に転居してきた人から、子ども医療費助成の基準が低いとびっくりされることがあります。宮城県の基準はいつの間にか全国最低レベルになっていました。
 しかし県内各自治体は、東日本大震災後も独自予算をつけて助成を拡充。今回の県の助成拡充決定もあって、10月から9自治体が拡充しました。現在、入院は県内全ての自治体が中学卒業以上(1市13町1村は高校卒業まで)。通院は3市(仙台、名取、多賀城)を除き、中学卒業以上です。仙台、名取も来年10月からは中学卒業までに拡充、多賀城も拡充を検討しています。子育て世代にとってはうれしい知らせです。
 村井知事が一部負担を出してきた2006年に「乳幼児医療ネットワークみやぎ」(略称・乳幼児ネット)を結成し医師会の反対もあって一部負担を止めました。
「県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書」提出を求めて運動。2012年から13年にかけて、全ての自治体から意見書が出されました。また、「通院も就学前まで拡充すること」を求めて723団体の署名を集め、2013年6月、県議会に請願しました。日本共産党、改革みやぎ、社民党の各会派から紹介議員になっていただきましたが、議会解散とともに廃案になりました。
 各自治体と子育て中の方へのアンケートで特徴的だったのは、各市町村の助成拡充が進み対象年齢が引き上げられたけれど「自己負担がある」「所得制限で助成が受けられない」という声が増えていることです。
 アンケートでは「所得制限で助成対象にならず、ちょっとした風邪では病院に行かない。重症になったらどうしようと不安」「アレルギーで病院に通っている。高額所得でもないのに、今年助成が切られて困っている」などの切実な意見が寄せられました。
 県内全自治体の議会に呼び掛けて、「中学卒業までの助成」「所得制限の撤廃または緩和」を求めて県への意見書を提出する運動を進めています。県知事選に向けて、さらなる拡充を進めていきたいと思います。
乳幼児一覧


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未分類 | 15:43:47 | トラックバック(0) | コメント(0)

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